2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
判決は十日以内に情報を全面開示するように命じておりますけれども、モザンビーク農業省は従前の取組を説明するような趣旨のレターを出しただけだと聞いておりますけど、ちゃんと全面開示がなされたのかと。 ＪＩＣＡは、事実関係はどのように承知をされているでしょうか。
判決は十日以内に情報を全面開示するように命じておりますけれども、モザンビーク農業省は従前の取組を説明するような趣旨のレターを出しただけだと聞いておりますけど、ちゃんと全面開示がなされたのかと。 ＪＩＣＡは、事実関係はどのように承知をされているでしょうか。
○井上哲士君 反対派を含む参加型意思決定を再開の条件としてきた、これは大変大事なことだと思いますが、問題はそれが実際どのように進んでいるのかということでありますが、昨年の三月の下旬に、プロサバンナにノーキャンペーンに参加する団体に対して、ＪＩＣＡの資金で開催する四月四日の農業省主催の会合の招待状が突然個別に送られました。
行政裁判所の情報開示命令が農業省に出された点に関して、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所とのやり取りでありまして、ＪＩＣＡとしては、先ほど申し上げたとおり、直接お答えするべき立場にはございませんけれども、モザンビーク農業食料安全保障省、同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する情報を開示してきた旨説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
米の収量は年々増加しており、視察した穀物研究所及び農業省副大臣との意見交換において、これまでの技術協力や研修員受入れ等に対する評価は高いことがうかがえました。キューバの米の自給率目標は七〇から八〇％であり、今後も継続的な協力が必要と考えます。
英国の、これは反面教師とすべきではないかということで、ＭＭＢの解体、そしてその結果、今日に至るまでずっと混乱をしている状況ということで、さらには、この間来られましたフランスの農業省総局長は、やはり酪農の危機、農家団結をというメッセージを残していかれたわけですから、これは非常に重要なメッセージだったのではないかというふうにも思います。
本制度は、農林水産物等に係る地理的表示保護について規定するものであるが、同様の取り組みで先行するＥＵを見ると、フランスにおいては農業省が、イタリアにおいては農業食料森林政策省が制度を所管しているところであり、我が国においても同様に、農林水産物等に関する制度を専門とする農林水産省において所管することが適当と考えております。
さらには、先日、四月の二十七日に行われた最初の住民との協議では、どうも現地の農業省は住民の皆さんに農業を停止せよというような指示を出した。これ移転がまだ数年先になるかどうかも分からないのに、今年もう農業を停止せよという指示まで出しておられると。
続いて、行財政運営能力強化に関しましては、食糧農業省財務管理改善プロジェクトなどを視察をいたしました。本プロジェクトは、食糧農業省のマネジメントサイクルの改善を支援するものでございまして、ガーナの公共財政管理の改革につながるものであります。
ドイツはどうしたかというと、農業・食料・森林省を、消費者保護、これを一番真っ先に持ってくるんです、消費者保護・食料・農業省に改組しているんです。緑の党のキュナストという女性農業大臣がいたんです。この方がびしばしやったんです。森さん、びしばしやってくださいね。女性です。男がやると嫉妬されますけれども、女性がやるとまあ許してやろうというか、そういう感じもあるんですね。
モザンビークにおける日本、ブラジル、モザンビークの三角協力によるプロサバンナ事業、熱帯サバンナ農業開発プログラムですが、これについて、モザンビークの全国農民組合ＵＮＡＣから、現地農民や農民組織への説明等がなかったとの懸念が示されましたが、今回の調査を通じ、同国の農業省やＪＩＣＡによりこれら当事者に対する説明会が開催されるとともに、当事者が継続的に事業の計画や実行に参加、参画できる体制を設けていくこと
具体的には、本当にヘリコプターを搭載した形での海洋監視船、また、軍艦を転用した最大級の監視船などを尖閣周辺に派遣して、これはそれぞれ、国家海洋局、農業省が管轄をしているということですが、これまでと違って、その二つの省が連携をして日本に対する示威活動を行っている。
モザンビーク農業研究所は、モザンビーク農業省の施設で、農業省及び農業セクターの研究能力向上及び地方農民や民間企業への技術移転、指導等を行っている公的研究機関であります。所長からは、主に、日本、ブラジル、モザンビークの三か国による熱帯サバンナ農業開発プログラム、いわゆるプロサバンナ構想について説明を聴取いたしました。
ですから、そこについても状況をまず確認するということで、そのしかる後にタイの農業省等と話をいたしまして対応を考えていきたいと考えております。
○小熊慎司君 一方で、中国の農業省によると、監視船三隻をこの尖閣諸島に出航させたという情報が入っております。 大人の対応、お互いに紳士的な対応をしなければならないこの時期にこうした中国の牽制がされているということは大変ゆゆしき問題であります。現時点、今直近の一番近いところでのこの監視船の動きを日本政府としてはどの程度把握をしておられるのか、お聞きいたします。
〔理事小泉昭男君退席、委員長着席〕 調査団は、ネリカ米適用化計画に取り組む農業省ナムロンゲ農林試験場、マビラ森林保護区エコツーリズムサイト、邦人ＮＧＯが運営する元子供兵の社会復帰のための職業訓練センター、現地ＮＧＯエイズ支援機構が運営するエイズ・カウンセラー訓練センターのほか、北部ウガンダにおいてスーダン難民の帰還支援、国内避難民の保護及び帰還に当たっているＵＮＨＣＲグル事務所、オピット国内避難民
○長浜博行君 今、南シナ海の方もある意味では大変な状況であって、アメリカが海洋調査をしているときに中国の、これもしゃべり方が難しいんですが、まあ新聞によると妨害行為を受けているという状況の中で、中国はパラセル諸島に派遣した農業省所管の監視船、これは四千四百五十トン級の軍艦を改造した、所属は農業省の監視船というような形を取っている状況の中において、先ほど来申し上げておりますとおり、日本国の国益を守っていく
また、本件に関しまして、これまでにロシア農業省より在ロシア大使館に対し、今回の措置はカニの輸出自体を禁止したものではなく、活ガニについても通関手続を経れば輸出することは可能であるとの説明がなされております。
向こうでは、農林水産省というよりも農業省というのがあります。その農業省の幹部が、局長とか部長たちはずっと最初から終わりまで、まず私たちが見たいところを用意してくれて、そしてずっと最初から終わりまで私たちに付いていってくれました。案内してくれました。だから、向こうは農業省が一緒にやってくれたものであります。
向こうでは農業省の関係者が繰り返し言いました。是非、日本の方からもっと議員とか政府関係者、農林水産省の関係者も視察に来てください、歓迎しますからというふうなメッセージもありましたから。だから、大臣は今いろんなほかのことで忙しいでしょうけれども、農林水産省の関係者も一回キューバに是非視察に行ってほしい。 しかし、今日はこれは主なテーマではありませんから。
この湿原の保全に対してどういうことを今やっておられるのか、お考えはと私の方からただしましたところ、イラク国内では、主に水資源省を中心として、環境省、農業省、文化省、地方自治体等がそれぞれ連携をして協力する、そして水資源省が水量の問題を担当して、環境省は水質の担当をするんだということをおっしゃっておられました。
ドイツでございますけれども、二〇〇一年の一月、連邦食料・農林省、連邦保健省及び連邦経済・技術省三省を再編いたしまして、食品に関連します消費者保護行政と農業政策との密接な連携のもとにこれを進めていくということから、連邦消費者保護・食料・農業省を設置いたしております。
その上に立って、先般ヨーロッパも行ってまいりましたけれども、イギリスあたりは環境・食料・農村地域省と、どこを見ても農林水産省とか農業省、漁業省という、そういう文字は見当たらないんですね。
農業省とか漁業省とかというのは、もうヨーロッパでは余りそういう呼び方をしないぐらいに考え方というものは変わってきております。